３日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。１７時時点では前週末の同時点に比べ１円０３銭の円安・ドル高の１ドル=１３４円６２～６３銭だった。一時は１３５円２２銭近辺まで下落し、１９９８年１０月以来およそ２４年ぶりとなる安値をつけた。米国のインフレ加速によって米連邦準備理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が強まり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。
前週末１０日発表の５月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る内容となり、日本時間１３日の取引では米長期金利が一時３．２%台と約１カ月ぶりの水準に上昇した。１０時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声もあり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も重荷となった。
円は日銀の黒田東彦総裁の発言を受けて下げ渋る場面もあった。黒田総裁は１３日午後の参院決算委員会に出席し、円相場の動向について「最近の急速な円安進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナス」と述べた。
９～１７時時点の円の高値は１３４円４２銭近辺で、値幅は８０銭程度だった。
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