埼玉、千葉、神奈川3県は29日にも新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請する。いずれも「まん延防止等重点措置」が適用中だが、東京都に発令されている宣言に切り替え、首都圏全体として対策を強化する。菅義偉首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。これに先立ち西村康稔経済財政・再生相は衆院内閣委員会で「（3県が要請すれば）速やかに検討し、必要なら機動的に対応したい」と述べた。

都内重症者、40～50代が5割
高齢者、接種で悪化抑制　感染は20～30代過半

足元の重症者は、40～50歳代の比率が5割と最多だ。新規感染者の比率ではこの年代は3割弱にとどまる。新規感染者で全体の5割を超えるのは20～30歳代。若年層は相対的に症状が軽いことが多く、重症者に占める比率は1割にも満たない。

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