新型コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度で、合計融資決定金額が9566億7千万円となり、1兆円に迫っていることが6日、厚生労働省などの集計で分かったようです。融資決定件数は計約227万件。10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなどコロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がりました。政府は困窮者支援策として7月から、3カ月で最大30万円を給付する新制度を始めるようです。ただ、条件があり対象者は限られ、生活再建につながるかどうかは疑問です。困窮者は社会的に孤立しやすく、相談体制の充実など多様な支援策を講じることが急務となります。
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