延長するのは北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に加わった沖縄県とあわせて6月20日までの宣言地域は10都道府県になります。
緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」は埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を6月20日まで延びます。群馬、石川、熊本の3県は6月13日の期限を維持します。
政府は新たな支援策を打ち出しました。新型コロナで生活に困窮する世帯向けに3カ月で最大30万円を給付します。
また、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が発令されている自治体で6月1日以降、営業制限を一部緩和する動きが広がります。東京都や大阪府は百貨店など大型商業施設への休業要請を緩和するほか、現在は休業を求めている映画館や美術館へも営業時間短縮の要請に切り替えます。繰り返される宣言に民間事業者が疲弊するなか、感染対策の徹底と経済活動を両立できる方策が求められています。
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