緊急事態宣言が延長され対象地域も拡大されることで、新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになったようです。
個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP（国内総生産）は年率で0.19％押し下げられ、先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり、失業者は約7万人増加すると試算しているとの事です。
都では引き続き酒類やカラオケを提供する飲食店と遊興施設に対する休業要請、それ以外の飲食店に対しては5時から20時までの時短要請を行い、また、イベントについては原則「感染防止対策の徹底した上での人数上限を5000人以下かつ収容率50%以下、21時まで」、また、人流抑制策の一環として、中小企業1万社を目標に「週に3日・社員の7割以上」を3カ月間実施をした場合、最高80万円の奨励金を支給する「テレワークマスター企業」制度を創設するという。街頭の看板、ネオンサイン、イルミネーションの20時以降の消灯の徹底も継続して要請するようですね。
https://corona.go.jp/emergency/
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