新型コロナウイルスの感染対策でオンラインのやりとりが広がる中、インフラとしてのスマートフォンの重要性が増しています。ネックになるのが普及率が6割台にとどまる低所得者と、扱いに不慣れな高齢者です。コロナ禍でデジタル格差が拡大しないよう、国や自治体は携帯会社への働きかけや無償貸与などの対策を検討を急いでいるようです。困窮者向けにスマホを貸し出している業者もあります。一般に料金の未納歴があるとスマホや携帯電話を新たに契約できないことが多いようです。同業者では誰でも身分証明書のみで契約が可能できるようです。内閣府の調査によると、21年3月時点の年収300万円未満の単身世帯のスマホ普及率は67.3%で、単身世帯全体の平均を8.3ポイント下回った。コロナの影響で就職支援がオンラインになるなどスマホの重要性が増し、困窮者自体も増えているようです。総務省は20年3月と21年1月の2回にわたり電気通信事業者の関連団体に困窮者の料金支払いを猶予するよう異例の要請を行った。要請を受けた大手携帯各社は猶予措置を発表。同省の担当者はスマホについて「子どもから高齢者まで1人1台が当たり前になった。ガスや水道と同じく生活に欠かせないインフラだ」と話されています。デジタル機器の操作に不慣れな高齢者への支援も始まる。東京都渋谷区は21年9月から2年間、65歳以上の区民を対象に最大3千台のスマホを無償貸与する実証事業を始める。通信・通話料は基本的に区が負担するようです。
