21年度は半減もなお高水準
新型コロナウイルスで事業環境が悪化した中小企業の資金繰りを支援する都道府県の制度融資が、2021年度は半減する見通しとの事です。日本経済新聞社が全都道府県に想定する融資枠を尋ねたところ、20年度実績見込みと比べて5割減となったようです。返済負担を懸念する中小の資金需要が低下しているらしいです。今後の感染再拡大で収益が悪化すると融資枠が再び増える可能性もあるみたいです。
長引くコロナ禍で中小企業の資金需要は鈍っているようです。20年は『念のため借りておこう』と、それまで無借金経営だった事業者までが申し込んでいた。新たに融資を受けても返済できるか不安な企業も多いとみられ、不安から借りたお金を手元に残している企業もあるらしいです。
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