東京は5月11日まで ,京都・沖縄は5月5日まで

政府は9日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。

期間は12日からで、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までに設定する。

対象地域は東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都府が京都市、沖縄県は那覇市など本島の9市で調整する。

3府県の全国に占める消費ウェイトは13.1％でしたが、そこに3都府県が追加されると30.5％にまで拡大します。

GDP押し下げ圧力もこれまでの700億円程度から1600億円程度に拡大するそうです。

これにより失業者数の押上圧力も＋0.4万人から＋0.9万人に拡大になるようです。

マイナスの話ではありますがこれ以上、感染拡大すればこれより強い措置がとられるので仕方がないのではないでしょうか。

事業資金にお悩みなら、ファクタリングを利用する事で最短即日での資金調達も可能で

資金繰りに悩む（債務超過・赤字決算・自己破産・債務整理・リスケ中）

中小企業・零細企業・個人事業主の心強い味方です。

ぜひお気軽にご相談ください！！！