大阪、京都、兵庫の4都府県に発令したがでました。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象で大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視するようですね。
飲食店対策では酒類を提供したりカラオケをしたりする店舗に休業を要請をだして、酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後8時までに短縮されるようですね。
大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払うとのことで、中小企業なら売上高に応じて4万～10万円を原則支給されるようです。
新型コロナの特別措置法に基づき、宣言地域は都道府県知事が時短と休業の要請・命令ができるようでうす。拒否すれば30万円以下の過料を科せられるので大変ですね。
休業要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置くようです。大型商業施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を払い、テナントには2万円を出すようです。
飲食店など、それに関係する事業者はさらに大変になってきますね。
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