厚生労働省は20日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策の助成金申請の受け付けを始めた。パートらが就業調整することで働き手が減る事態の解消を狙う。
賃上げをしたり、保険料の相当額を手当として支給したりして雇用者の厚生年金への加入を後押しした企業を対象に、1人あたり最大で50万円を給付する制度を開始した。次の年金制度改革を実施するまでの暫定措置として2025年度末まで受け付ける。
企業からの申請後6カ月がたち、賃上げの取り組みが続いていれば、助成金を地方労働局などに申し込める。会社員ら厚生年金の被保険者に扶養され、従業員101人以上の企業で働く人が年収106万円以上になると厚生年金に入る必要がある「106万円の壁」への対応とする。
企業が独自に設けている配偶者手当の縮小・廃止も促す。厚労省は手当の見直しの手順などをまとめた資料を同省のホームページで公表した。
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