東京商工リサーチは6日、1〜6月の飲食業の倒産が前年同期比79%増の424件と、1〜6月として過去30年間で最多を更新したと発表した。これまでは2014年1〜6月（419件）が最多だった。経済再開後も売上高が十分に戻らない中、休業や時短営業に伴う支援金の終了に加えて電気代や原材料費の高騰も重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約7割に当たる288件が新型コロナウイルス関連によるもので、前年同期から約2倍となった。コロナ禍の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産が増えている。
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