新型コロナウイルス禍からの消費回復が鈍い。総務省が7日発表した2022年の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を考慮した実質で前年比1.2%増にとどまった。家計調査以外のデータを含めて算出する消費指数はコロナ禍前の19年に届かない。物価高や2年ぶりの実質賃金減少で、家計の消費意欲は盛り上がりを欠く。
家計調査によると、22年の消費支出は教養娯楽が8.2%増、交通・通信が6.0%増、被服及び履物が3.1%増だった。コロナ禍で抑制された外出やサービス関連の支出が伸びた。物価高をけん引する食料は1.3%減、光熱・水道は0.8%減だった。
20、21両年はコロナ禍の厳しい行動制限があり、消費は低迷した。22年は消費者物価上昇率が2.3%と消費増税の影響を除き31年ぶりの伸び率に達した。同年3月以降、制限を緩めた政府は社会経済活動の正常化をめざした。一部で回復したものの、家計防衛の姿勢は残る。
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