総務省が10日発表した2022年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万5947円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減少した。減少は6カ月ぶり。食料や家具など生活関連の商品への支出が減少し、消費支出全体を押し下げた。
消費支出を構成する10項目のうち7項目で減少した。項目別の実質の増減率を見ると、「食料」は2.9%減だった。マグロやサケなどの購入が減ったほか、発泡酒が18.2%、チューハイ・カクテルが13.3%の減少となった。物価上昇による買い控えに加えて、値上げをにらんだ買いだめで9月に酒類の需要が伸びた反動も続いている。
「家具・家事用品」は5.2%減だった。22年11月は例年に比べて気温が高かった影響があり、エアコンが18.4%のマイナスだった。布団（38.3%減）、毛布（43.0%減）などでも減少した。
2021年は10月末が休日で、一部で支払いが同年11月に回っていた影響がなくなり、公共料金などへの支出はマイナスになった。上下水道料が6.7%、通信が16.1%、それぞれ減った。
「教養娯楽」は7.4%増だった。政府の観光支援策「全国旅行支援」の効果があったとみられる。国内パック旅行費は63.2%、宿泊料は23.3%のプラスだった。
消費者物価の上昇を受け、物価の影響を考慮する前の名目ベースと実質ベースの差が開いている。名目の消費支出は前年同月比3.2%増で、実質と4.4ポイントの差があった。エネルギー価格の高騰があった光熱・水道は名目では12.3%増だったが、実質では1.6%の減少だった。
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