首相は4日、就任後の1年間を「数十年に1度といっていい大きな事態が次々と起こり、それに向き合ってきた」と振り返った。
「足元の物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させる」。首相は3日の所信表明演説でこう強調した。国内の消費者物価は4月以降、前年同月比で2%超の上昇が続く。8月は2.8%と30年11カ月ぶりの伸び率を記録した。
国内総生産（GDP）は22年4～6月期まで岸田政権が始動してからの3四半期連続でプラス成長が続く。新型コロナウイルスの感染拡大期でも行動制限を伴う「緊急事態宣言」を出さず、個人消費がけん引した。
企業の業績改善を背景に賃上げを促した。22年の春季労使交渉はベースアップ（ベア）を含む賃上げ率が3年ぶりに2%台になった。
雇用を巡っては完全失業率（季節調整値）が21年10月以降、2.5～2.8%で推移する。21年の年頭に比べ低い水準が続く。8月の有効求人倍率は1.32倍で前月比0.03ポイント上昇した。前月を上回るのは8カ月連続だ。
首相は9月の経済財政諮問会議で「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要だ」と強調した。個人消費の勢いが落ち込めば景気回復の流れも腰折れしかねない。
円安が進み、1ドルは政権発足時のおよそ111円から140円を超すようになった。GDPに海外との所得の出入りを加味した実質国内総所得（GDI）は資源や食料価格の上昇で4～6月期もマイナスだった。
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