総務省が19日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇した。消費増税の影響があった14年12月（2.5%）以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台となった。資源高や円安でエネルギーと食料品の上昇が続いている。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.4%）と同水準だった。上昇は11カ月連続となった。生鮮食品を含む総合指数は2.6%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.2%それぞれ上昇した。
生鮮を除く総合の522品目のうち、上昇した品目は376、変化なしが45、低下が101だった。上昇品目は前月の365から増えた。
物価を押し上げたのは電気代などのエネルギーだ。上昇率は16.2%と、6月（16.5%）に引き続き2桁の伸びだった。エネルギーだけで総合指数を1.22ポイント押し上げた。
電気代は19.6%、都市ガス代は24.3%上昇し、ともに6月より伸び率が大きくなった。ガソリンの上昇率は8.3%で、原油価格の下落をうけて6月（12.2%）から伸びが鈍った。
食料は4.4%伸びた。6月の3.7%からインフレが加速した。生鮮食品は8.3%（6月は6.5%）上昇し、生鮮食品を除く食料でも3.7%（同3.2%）と、前月より伸びが拡大した。
食パンは12.6%、チョコレートは8.0%上昇した。メーカーが相次ぎ値上げする食用油は40.3%伸びた。たまねぎは71.2%、ウクライナ危機で輸送ルートの変更を余儀なくされたさけは21.9%、輸入品の牛肉は12.5%と、生活に身近な食品で物価上昇が続いている。
中国の都市封鎖（ロックダウン）による供給網（サプライチェーン）の混乱の影響もあって6月に7.5%上昇した家庭用耐久財は、7月は4.9%の上昇率だった。ただ、ルームエアコンは10.1%、一部メーカーが7月に値上げした携帯電話機は14.7%上昇するなど、原料高や輸送費の増大、円安が響く。
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