日本経済研究センターが9日発表した6月の景気後退確率は71.1%だった。前月より2.3ポイント上昇した。75.3%だった2020年1月以来の高い水準となった。景気後退の警戒水準である67%を2カ月連続で上回った。物価高などによる消費者心理の悪化が響いた。
景気後退確率は内閣府が公表する景気動向指数の先行指数をもとに計算する。6月は中小企業の売り上げ見通しや消費者態度、新規求人数がそれぞれ悪化し、先行指数が2カ月連続で低下していた。
足元は新型コロナウイルスの感染急拡大が景気の下押しリスクとなっている。7月以降も景気後退確率は高いまま推移する可能性がある。
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