政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策の裏付けとなる2022年度補正予算案について、歳出2.7兆円の全額を赤字国債の発行でまかなう方針を固めた。対策の第1弾として4月末に先行支出した予備費1.5兆円の穴埋めや、ガソリン補助金の延長・拡充の1.2兆円の経費に充てる。17日に決定し、今国会での成立を目指す。
一般会計総額が107.5兆円と過去最高となった22年度当初予算では、36.9兆円の新規国債発行額を計上した。今回の補正予算案により、22年度の発行額は39.6兆円規模に膨らむことになる。
22年度当初予算の新規発行額は、過去最高を見込む税収増を背景に2年ぶりに減った。与党内では夏の参院選後に大型の経済対策を求める声があり、国債発行額は今後さらに膨らむ可能性がある。
税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は22年度に1000兆円を超える見通しだ。政府の債務残高は先進国で最悪の水準にあり、財政の悪化に歯止めのかからない状況が続いている。
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