首都圏1都3県で飲食店の営業時間短縮要請が25日に解除される見通しとなった。埼玉、千葉、神奈川3県は20日、全店に酒類提供を含めた通常営業を認めることを決定。東京都は新型コロナウイルスの感染対策を徹底した認証店で認め、非認証店では酒類に時間制限を設ける方針で、21日に最終判断する。
緊急事態宣言が9月末に終了した4都県は、10月24日までをリバウンド（再拡大）防止措置期間として時短要請などを継続していた。営業終了時間は認証店（千葉は「確認店」）で午後9時（酒類提供は同8時）、非認証店は午後8時（酒類提供なし）としていた。時短要請解除にあわせ協力金の支給は終了する。
3県は20日、それぞれ新型コロナ対策本部会議を開き25日以降の対応を協議。同一テーブル1組4人以内とする人数制限は埼玉、千葉両県がなくし、神奈川県は維持する。3県ではカラオケ設備の利用も可能になる。東京都は人数制限などについて最終調整している。
感染対策の認証取得率には地域差がある。直近のデータでは東京が85%（10月15日時点）で、埼玉73%（8日）、千葉80%（8日）、神奈川68%（20日）となっている。弊社では、助成金の申請時に必要な書類等の案内、申請書類への記入方法等、サポートもいたします。※最終的な申請書作成および申請手続きはお客様自身でお願いいたします。ファクタリングを利用する事で最短即日での資金調達も可能です。（債務超過・赤字決算・自己破産・債務整理・リスケ中でも可能です）事業資金等にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください！！
