政府は19都道府県へ30日を期限に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、28日に解除の可否を決定する。菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。ワクチン接種の進展を踏まえ、病床使用率などの医療提供体制を重視した基準で判断する。
田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、宣言の解除に関し「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況でいけば実現できる」と述べた。
「まん延防止等重点措置」へ移行せず解除できるかは明言を避けつつ「非常に速いペースでいろいろな数値が改善しているのは事実だ」と語った。
経済活動との両立に向けた行動制限の緩和は「何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと段階的にやっていかざるを得ない」と強調した。
政府は宣言を解除した場合の酒類提供やイベント制限の撤廃の進め方を自治体と協議する。
8県に30日まで適用している重点措置の対応についても28日に決める。
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