首都圏の1都3県は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の新たな期間に入った。東京都には4度目の緊急事態宣言が出たほか、埼玉・千葉・神奈川の3県はまん延防止等重点措置が延長された。酒類の提供規制が強化・継続され、飲食店や外出自粛の影響を受ける観光業界は大きな痛手となる。「売り上げはコロナ前から75%減。協力金や雇用調整助成金は支給が遅く、立て替えている状態だ。この状況が続くと思うとぞっとする」。東京・銀座の飲食店経営の男性は厳しい表情で話す。午後8時までの営業時間短縮で主力の夜の売り上げが伸びず、毎月の赤字は200万円ほどに上る。
飲食の低迷は取引業者への影響も大きい。減収した取引業者などに月最大40万円支払われる支援金もあるが、都内精肉卸は「全然足りず、今回の宣言を機に4つの金融機関に追加融資を相談している」とこぼす。
都は12日から酒提供の一律停止に踏み切った。銀座の飲食経営者は感染対策を徹底していることを示す認証を受けているが、一律停止に「対策をしていない店と同様の扱いでは何のための認証制度なのか」と憤る。弊社では、助成金の申請時に必要な書類等の案内、申請書類への記入方法等、サポートもいたします。※最終的な申請書作成および申請手続きはお客様自身でお願いいたします。ファクタリングを利用する事で最短即日での資金調達も可能です。（債務超過・赤字決算・自己破産・債務整理・リスケ中でも可能です）事業資金等にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください！！！
