設備投資回復、10.8%増 需給逼迫・デジタル対応で コロナ後成長へ布石

日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しです。

調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業928社を対象に集計し、21年度の設備投資計画の総額は26兆3008億円と、コロナ感染拡大前の19年度(26兆2871億円)並みとなる見通しです。増加率も12年度(10.8%)以来9年ぶりの高水準となるようです。各国政府は景気対策に力を入れてきました。さらに一部の国ではワクチン接種が進み、景気回復への期待が高まっていることも企業の投資姿勢の改善を後押ししているようです。

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