国際労働機関（ILO）は2日、新型コロナウイルス禍による雇用減の影響は少なくとも2023年まで続くとの見通しを発表しました。経済の再開で雇用環境は回復傾向にあるが、労働人口増を吸収しきれないようです。1億人以上が新たに貧困層となったとみられ、支援の継続が欠かせなくなっています。ILOによると、コロナが急拡大した20年に世界で1億1400万人の雇用が失われたが、ワクチンの普及に伴う経済の回復などで21年に1億人、22年に8千万人の雇用創出があると見込まれるようです。一見すると雇用環境が上向くようだが、世界の労働人口増も考慮すると22年時点でもコロナ禍前と比べて2300万の働き口不足になるようです。世界の失業者数は19年に1億8700万人だったが、22年は2億500万人となる見通しだそうです。
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