下請法違反、昨年度は最多8111件 公取委

公正取引委員会は2日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきといった下請法違反の親事業者への勧告や指導が、2020年度に8111件あったと発表しました。13年連続で過去最多を更新しました。新型コロナウイルスの影響を受けた違反事例が見られました。

発注取り消しなどコロナに関連した相談についても昨年2月以降、約500件寄せられていると明らかになりました。

コロナに絡む指導では▽衣料品製造販売会社が売り上げ減少などの理由で期日後に代金を支払った▽講師派遣をキャンセルされた社員教育受託会社が費用負担せずに下請けへの発注を取り消した――などの例があったようです。

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