新型コロナウイルス禍で地方銀行の融資が膨らんでいるようです。自治体が利子補給する制度もあり融資残高は3月時点で過去最高の270兆円まで積み上がったらしいです。制度融資は3月で終わり、今後は自前の融資で資金繰りを支えることになるようですが、「倒産予備軍」への備えはメガバンクに比べ見劣りするみたいです。コロナ禍が長引けば地銀自身の経営に跳ね返りかねないリスクもはらむようです。政府の中小企業向け支援策の一つである実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の主要な担い手となった地銀は軒並み、この制度を使った融資を実行してきました。結果、2021年3月の地銀の貸出残高の合計は前年同月比5%増の約270兆円と過去最高を更新したようです。ただ、ゼロゼロ融資の民間の取り扱いは3月で終了。これからは貸し倒れリスクを伴う自前融資で企業の資金繰りを支えることになるようです。銀行は融資の焦げ付きに備えた費用（貸倒引当金）をあらかじめ計上することになっているが、メガバンクや米国と比べると大きな差があるとの事です。
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