新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」のうち約40自治体が、12日までに事前合宿や交流事業での海外選手受け入れを断念したようです。大会参加国・地域が新型コロナの感染リスクなどを懸念して合宿の中止を決めたり、受け入れる自治体側が地域医療への負担から断念したりしています。（ホストタウンには全国で528自治体が登録）
そして、さらに政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の対象を群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に広げるようです。与党幹部に期間を5月16日から6月13日までの1カ月程度とすると伝え、14日に専門家で構成する基本的対処方針分科会を開き、政府の新型コロナ対策本部で正式に決めるようです。重点措置の対象地域は13道県に増え、緊急事態宣言は6都府県に発令されており、感染拡大が続く北海道への発令は見送るとの事です。
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