休業要請外の店 支援薄く,飲食店 取引先も悲鳴

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が12日から東京など4都府県で延長され、愛知、福岡両県が対象に加わりました。対象地域で続く飲食店の営業制限の余波は、氷卸や生花店など幅広い取引先に及び、飲食店と比べて国や自治体の支援策は手薄で、「経営を維持できない」「今後の生活が心配」。関係者から苦境を訴える声が強まっているようです。昨年の「第1波」以降、飲食店向けを中心に出荷量に影響が出ており、売り上げはコロナ前の3割まで落ち込んだようです。行政の助成金や金融機関の融資でなんとかしのいできたのですが、支援に違いがあり、今のままでは不十分であり、先の見通しが立たず、従業員たちにも心配をかけてしまっている状況であるとの事です。飲食店への食材納入業者に加え、飲食店の内装工事が減った建設工事業にも影響が出てきているようです。こうした取引業者は、宣言に基づく休業要請などの対象には含まれていないため、支援策も飲食店と比べて単発で金額も少ないとの事です。今回の宣言を受け、政府は売り上げが半減した取引業者に再び支援金を出すが、上限は月20万円で、申請の受け付け開始は早くて6月中とされているようですね。

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