コロナ禍の都道府県賃金

新型コロナ感染により、業績が落ち込んでいる企業も多いなか、私たちの賃金にもじわりと影響がでてきているようです。

厚生労働省の調査によると、現金給与総額は昨年、第1回目の緊急事態宣言が発令となった2020年4月以来、最新の調査である今年1月まで10ヵ月連続のマイナスとなっています。

また、コロナ禍の賃金は地域によって格差が生まれているようです。

全国平均では前年比0.6%増と、ほぼ横ばいという結果ですが、地域ごとに見ていくと差異があるようです。全国47都道府県のうち、所定内給与額が前年より下落したのが23。そのうち最も下落幅が大きかったのが「大阪府」。前年33万2200円から32万500円と、前年から1万1700円のマイナスとなりました。そのほか、「高知県」1万1500円減、「奈良県」8400円減、「北海道」8000円減、「福岡県」7600円減となっているようです。

一方で、増加幅が大きかったのが「富山県」で、27万7100円から28万7900円と1万800円のプラス。「京都府」で9800円増、「香川県」で8900円増、「山形県」で6600円増、「鳥取県」で6300円増となっているようです。

賃金には地域間でに大きな差があることがわかります。「このコロナ禍で生活は厳しい……」「先行きが不安」というのは、多くの共通認識なような気がします。

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