企業の廃業、休業が目立ってきました。コロナ禍で国の緊急事態や自粛の長期化で事業を諦める経営者が増加。廃業を検討している企業も増えているようです。雇用維持ができず、失業者の増加で地域経済のダメージも懸念されます。
企業は融資で事業資金をつないでも売り上げが下がり続ければ債務が膨らんで債務超過になり廃業ではなく倒産に追い込まれる。
しかし企業の倒産数は歴史的な低水準で２０２０年の企業倒産件数は約８０００件と前年比７%の減少。
これは政府と日銀の資金繰り支援や給付金等が一定の成果で倒産企業の抑制しているが休業、廃業は異なり前年比15%増加。
法的整理を伴う企業倒産と異なり休業、廃業は官報などで公表されずそもそも定義が曖昧で事業所は一時的な閉店か廃業かの判断は難しい。コロナ禍による臨時休業は休業、廃業に含まれていない。廃業を抑えても債務だけが膨らみ休業、廃業をせざるを得ない可能性が懸念されます。国のコロナ禍による中小企業、零細企業、個人事業主の支援も１年続き限界もある。
一日も早くコロナが終息し経済の回復を祈るばかりです。
