企業の廃業や休業が目立ち始めていて、政府の緊急事態宣言や外出自粛の長期化で、事業の継続をあきらめた経営者が増えているようです。廃業を検討する事業者も多く、雇用や地域経済への影響に懸念が高くなってきているようです。
融資で資金をつないでも売り上げが戻らなければ債務だけが膨らんでいくし、廃業ではなく、倒産に追い込まれかねなく、そんな危機感から店を畳んだ例もあるようです。
コロナ禍でも企業の倒産は歴史的な低水準に落ち着いていて、20年の企業倒産件数は8000件弱と前年比7%減少したらしいです。政府・日銀の資金繰り支援策や給付金が奏功し、倒産の抑制につながっているようです。ところが、休廃業は様相が異なるようで、調査会社の東京商工リサーチによると、20年に休廃業・解散した企業は飲食や小売りを中心に全国で4万9698件と前年比15%増え、00年の調査開始以来で最多になったよです。一方、帝国データバンクでは5万6103件と5%減。東京商工リサーチより件数は多いものの、2年ぶりの減少に転じたようです。
休廃業した企業の業績をみると、全体の6割で黒字だったという調査もあり、高齢化や後継者不足にコロナ禍がダメ押しになって廃業に至るケースが相次だようです。
懸念されるのは失業者の増加です。20年に休廃業で影響を受けた従業員は10万人前後で東京商工リサーチのアンケート調査によると、飲食店では全体の4割近くが廃業を検討する可能性があると答えたようです。コロナ禍1年で支援策の限界かもしれませんね。
