首相、対象地域「必要なら追加」
政府は5日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置がとれる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の1府2県で適用した。飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するようになるそうです。
以下、菅義偉首相は4日のフジテレビ番組でのコメント。
対象地域の追加に関し「必要であればちゅうちょなくと思っている」と述べた。具体的な地域は言及しなかった。
期間は大型連休の5月5日までの1カ月間とする。大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、芦屋、西宮、尼崎の各市、宮城県は仙台市をそれぞれ対象地域として指定する。
知事は特措法に基づき、6市内の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請・命令が可能となる。従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
時短要請にこたえた店舗に協力金を支払う。大企業は1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を、中小企業なら売上高に応じて4万～10万円を原則支給する。
重点措置は2月に施行した改正特別措置法で新設した。適用となるのは今回初めて。緊急事態宣言時と同等の対策を知事に認める。
新規感染者数や病床の逼迫度合いなどの指標をもとに4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージ3」相当での適用を想定する。「ステージ4」相当で発令する緊急事態宣言を防ぐ狙いだ。
感染が局地的に急速に広がっている場合は「ステージ2」相当の指標が多い地域でも適用があり得る。西村康稔経済財政・再生相は4日のNHK番組で感染拡大地域として沖縄、山形、愛媛の3県をあげた。
感染力が強いとされる変異ウイルスの増加も判断材料になる。
飲食店のカラオケ設備の利用自粛も促す。クラスター（感染者集団）が発生し感染拡大につながった点を踏まえる。不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤7割減も呼びかける。
イベントの入場上限は5千人とする。大阪、兵庫は2月28日での緊急事態宣言の解除後、1万人まで認めていた。宮城は宣言が発令されていなかったため収容定員の50%まで可能だった。
全国知事会は4日、新型コロナ緊急対策本部の会議を開いた。重点措置の適用を踏まえた国への緊急提言で中小企業への一時支援金の給付要件の緩和や支給額の上限引き上げを求めた。
重点措置については知事の判断で柔軟、迅速に発動できるしくみづくりを要望した。
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